当社は従来の「監査役設置会社」を維持していますが、経営環境の変化により将来に向けて適切な対処が必要なことから、株主利益の立場に立ち、「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を構築することを企業統治の主眼としています。
そうした観点により、2004年2月にアドバイザリーボードを設置し、指名、報酬に関わる業務を確立するとともに、社外の識者からの経営監視ならびに経営アドバイスを取り入れる仕組みを導入しました。

現在までの当社のコーポレートガバナンスへの取り組みとして、以下の改革を実施してまいりました。
| 2001年 | 取締役会議長を代表権のない取締役とする。 |
|---|---|
| 2003年 | 取締役の任期を1年に短縮。 |
| 2004年 | アドバイザリーボードを設置。 |
| 2005年 | 役員退職慰労金制度を廃止。 |
| 2006年 | 執行役員制度を導入、社外取締役を招聘、補欠社外監査役の選任。 |
| 2007年 | 社外取締役を2名に増員。買収防衛策の合理性・公正さを確保するための特別委員会を設置。 |
| 2009年 | 社外取締役を3名に増員。 |
今後とも企業の透明性と経営の効率性を高め、「株主様」「お客様」「お取引先」「社員」「地域社会」などのステークホルダーとの円滑な関係を構築し、継続的な企業価値の向上を図るため、最適なガバナンス体制の構築に努めてまいります。
企業が持続的に成長、発展するためには、ステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠です。その信頼の基盤は、ステークホルダーに対して「誠実な経営」であることと、コンプライアンスレベルを超えて「倫理的に行動すること」であると考えています。
ニッケグループは、百有余年の伝統や企業理念にあるように、公正な競争を通じ利潤を追求することで社会に貢献していくことから、当然に倫理・法令遵守を前提としています。
経営環境の複雑化、企業の不祥事に対する社会的批判の厳格化等による経営リスクが増大する社会情勢の下、倫理観に裏打ちされた事業経営を更に推進し、企業倫理体制の更なる強化を図るために、2004年12月に企業倫理委員会を設置し「企業倫理規範」および「企業行動基準」を施行しました。さらに、2008年12月にはリスク管理委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスを含めたリスク管理体制を組織いたしました。
また、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システムの更なる構築に努めるとともに、社会経済情勢等の変化に対応し、管理体制の継続的な改善と向上を図っていくこととしております。
全社員が法と社会規範を常に遵守し、企業市民としての責任を果たすとともに、自由な発想が生まれ、生かされる企業風土のもと、これからも高い企業倫理を維持していくことが企業使命であると考えています。
美しい地球を次世代に引き継ぐことは、私たちに課せられた使命であり、責任です。ニッケグループは地球環境保全を企業経営における優先課題と位置づけ、経営理念にも”人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループ”との言葉を盛り込み、環境保全活動に取り組んでいます。
ニッケグループは、1993年に「地球環境委員会」を設置して環境保全の取り組みを開始し、2006年に制定した「環境保全中期計画」に対して2008年度は、数値目標を掲げた5項目について全て達成することができました。また、環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証取得を推進し、2008年までに当社の製造事業所全てと9グループ会社で認証取得をしております。
ニッケグループの事業が衣料素材だけでなく、インテリア資材、産業用資材、エンジニアリングへと拡大する中にあって、製品の企画・開発段階から使用・消費、廃棄段階までの事業活動全体を通じ、地球環境への影響を考慮した事業を展開していこうと考えております。今後は、地域に根ざした事業を展開する生活関連分野でも、環境保全活動の推進に力を注いでまいります。
ニッケグループは一貫して株主の利益を重要な課題の一つと考え経営に当たっております。
配当につきましては、30年にわたり無配・減配することなく実施してまいりました。年間の一株当たり配当は、平成16年度10円、平成17年度12円、平成18年度17円(創立110周年記念配当3円を含む)と引き上げを行い、平成19年度においては記念配当3円を普通配当に切り替え17円といたしました。平成20年度も前期より1円増配し18円といたしました。平成21年度につきましては、引き続き18円を目標としております。
また、株主価値の向上や需給バランスの不均衡による株価下落リスクに対処するため、機動的な自己株式取得も実施しております。
ニッケグループは、品質、量、価格の面においても長期安定的なサプライヤーになることで、安定的な収益をあげ、株主の皆様にも利益還元ができるものと考えます。今後とも、株主の皆様に当社株式を継続的に安心して保有していただけるよう、努力して参りたいと思います。
ニッケグループ代表
日本毛織株式会社 取締役社長
佐藤 光由(サトウ ミツヨシ)






